システムエンジニア人生、いつかは報われるさ!


by aj3o9qmil4

<   2010年 03月 ( 15 )   > この月の画像一覧

 野田佳彦財務副大臣は25日の記者会見で、民主党内で「政治とカネ」をめぐる問題が相次いでいることに関し、「民主党の青くささは経験で消えていくが、古くささが出てくることはマイナスだ」と懸念を示した。また、中井洽国家公安委員長の女性問題が週刊誌で報じられたことについても「予算は成立したが、全員が脇を締めていかなければいけない」と強調した。 

【関連ニュース】
辞任要求「よろしくない」と野田副大臣=枝野氏らも生方氏擁護
外国たばこ、値上げ認可=財務省
渡部氏、7奉行と会合=参院選「情勢厳しい」
国会議員、倍増が必要=事業仕分け第2弾で
首相発言が波紋=ハードル高い「満額支給」

<高校無償化>朝鮮学校の結論は夏ごろに 川端文科相(毎日新聞)
<鳩山首相>水俣病犠牲者の慰霊式出席「前向きに検討」(毎日新聞)
参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定(産経新聞)
iPhoneで“今様”授業 青山学院大社会情報学部助教・寺尾敦さん(産経新聞)
郵政で閣内不一致、「女性スキャンダル」 鳩山内閣「火だるま状態」(J-CASTニュース)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-29 21:45
 仙谷由人国家戦略担当相は20日、国家公務員制度改革に関し「民間(企業)でいう希望退職のような制度をつくる必要があるかもしれない」と述べた。公務員の人件費削減や人事停滞を防ぐ狙いとみられる。
 仙谷氏は「公務員制度改革を考えるとき、民間がどうなりつつあるのか、そこが一番の前提にならなければいけない」として、民間企業を参考に新たな制度を検討する考えを示した。視察先の香川県直島町から岡山県玉野市に向かうフェリーの上で記者団に語った。 

【関連ニュース】
NPOへの出向活用へ=国家公務員の退職管理
公務員の幹部人事凍結=新制度前の駆け込み防止
スト権付与も検討=国家公務員の労働基本権
国家公務員、採用4割減に=早期勧奨退職廃止で
統計業務の半減を提言へ=渡辺総務副大臣

放火指示の組幹部に無罪=共謀成立を否定−奈良地裁(時事通信)
小沢氏主導「2人区2人」、前原氏が見直し求める(読売新聞)
<雑記帳>ランドセル菓子に注文相次ぐ 京都のホテル(毎日新聞)
京都−門真 第二京阪が全線開通(産経新聞)
<トランスデジタル>架空増資事件 6人を告発…証券監視委(毎日新聞)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-27 14:21
 静岡県三島市川原ケ谷の農業地帯に22日、元牛舎を全面改造した「三島農村カフェ」がオープンした。名前はカフェだが、実際は近くの休耕地でそばなどを作るNPO法人が交流や憩いの場に活用するのが目的の古民家風の建物だ。

 広さは100平方メートルで、和室が1部屋。竹窓や掘りごたつはあるが、大半が土間。コーヒーはもちろん、飲食物は一切出ない。今春からNPOの支援で学生らが援農して現場で学ぶ拠点ともなる。

 NPOや地元農家ら100人で落成を祝い、打ち立てのそばを味わった。都会のカフェとひと味違った触れ合いを求める学生で活気づくか?【安味伸一】

【関連ニュース】
鳩山首相:子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話
ペンギンの問題:ポッカの子ども向けの缶コーヒー風飲料「キッズカフェ」に登場
いらっしゃい:喫茶 メモアール /山梨
自家農園の果物でおいしいカフェ運営・安斎明子さん /福島
旅のカフェ /滋賀

理想の上司、関根勤さんと天海祐希さんが1位(読売新聞)
水事故ゼロ目指し官民一体組織を設立 日本財団など(産経新聞)
覚せい剤1キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕(読売新聞)
北沢防衛相、25日から沖縄訪問(時事通信)
生方副幹事長に辞任迫る=執行部批判を問題視−民主(時事通信)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-26 02:10
 経済産業省は19日、4月1日付で「韓国室」を設置することを明らかにした。両国の経済連携協定(EPA)の交渉再開に向けた協議を本格化させるほか、電機などの産業分野で世界的に躍進する韓国企業のリサーチなどが狙い。同省で、一国を主な対象に貿易や産業政策を担う部署を置くのは異例。
 人員は4〜5人となる予定で、省令改正などの手続きを進めている。日韓EPA交渉は2003年に開始、双方の利害が折り合わず中断していたが、交渉再開に向けて検討を始めることで両国は合意している。 

【関連ニュース】
東アジア共同体、5月具体化=鳩山首相が取りまとめ指示
看護師・介護士試験見直しへ=外国人向けに難解語言い換え
日韓EPA交渉の再開模索へ=鳩山首相が関心、こう着打開目指す
「温暖化対策」連携で合意=日・デンマーク首脳会談
日本企業、情報収集急ぐ=大地震のチリに約50社進出

離婚後の子供の扱いめぐって日米摩擦 米議員「国際的な子供拉致」(産経新聞)
放火か、世界遺産・ブガンダ王族の墓が焼失(読売新聞)
すばる後継や古典基盤整備を=大型研究計画43件提言−科学的評価で選抜・学術会議(時事通信)
<暴行容疑>女性に汚物投げつけた男を逮捕へ 埼玉県警(毎日新聞)
KYB、臼井専務が社長に昇格(レスポンス)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-23 20:58
 北沢俊美防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「(日米)交渉の主役は当然、岡田克也外相だ」と述べた。北沢氏は2日に平野博文官房長官と共にルース駐日米大使と会談したが、岡田氏が加わっていなかったことから、「岡田外し」との見方が出ており、岡田氏への配慮をにじませた形だ。

 自民党の山本一太参院議員が「岡田外相だけ出席していないのは、どう考えても不自然だ」と追及。

 これに対し、岡田氏は「ルース大使からどういう話をしたという連絡を受けている」と反発。北沢氏も「(昨年12月に)鳩山由紀夫首相と関係閣僚が5月までに決めると話した時に、『米側との交渉窓口は外相がする』と申し合わせた」と擁護した。【仙石恭】

【関連ニュース】
米国:キャンベル次官補の訪日中止 普天間で協議予定
普天間移設:与勝沖に人工島案 政府内で検討
鳩山首相:4月の核安保サミット出席の意向
普天間移設:沖縄県議団が防衛相に「県内反対」の意見書
普天間移設:陸上案「完成に10年」政府試算

日本郵政 郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)
海岸に女性の遺体、切断か=捜査本部設置−福岡県警(時事通信)
「目が疲れる」「現場に近づけない」=サリン被害者、症状継続−事件から15年(時事通信)
荻野さんに卒業認定書=学部長ら両親に手渡す−千葉大生殺害事件・兵庫(時事通信)
<将棋>中飛車から急戦へ 王将戦第6局(毎日新聞)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-19 12:34
 岡田克也外相は14日午前、フジテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「いろんなことが(表に)出ると、メディアの餌食になるし、地元で反対が噴き出してつぶれてしまう。きちんと固まるまでは水面下で(調整を)やらないといけない」と述べ、移設候補地の自治体や米政府との調整には細心の注意を払う必要があるとの考えを示した。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<開国博>旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める(毎日新聞)
「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長(読売新聞)
首相動静(3月15日)(時事通信)
携帯サイトに書き込まれた動機に「こんなくだらないことで…」怒る被害者 秋葉原殺傷(産経新聞)
禁輸回避、採決直前まで努力=クロマグロ問題で−赤松農水相(時事通信)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-17 22:42
 ◇補助対象外の経費請求も

 道アイヌ協会の不適切会計問題を巡り、すでに道が調査を実施したアイヌ民族の文化財保存・伝承活動事業で、協会支部が新たに虚偽の出張旅費を支出していた疑いのあることが分かった。また、国と道が補助している08年度のアイヌ中小企業振興対策事業では、協会が補助対象外の経費を請求していたことも判明。道や道教委は再調査に乗り出した。

 新たな不適切会計は、12日の道議会一般質問で自民党・道民会議の小野寺秀氏(帯広市)が質問し、道と道教委が明らかにした。

 道教委によると、協会支部から提出された08年度の文化財保存・伝承活動事業の事業報告書で、講師の出張旅費として領収書が添付されていたものの、その講師は「出張に行ったことはなく、旅費も受け取っていない」と証言。協会支部は「ほかの経費と一緒に支払った」とし、証言が食い違っているという。

 アイヌ中小企業振興対策事業では、補助対象外となっている販売事業の一部経費を補助対象の展示事業経費に組み入れ、水増し請求していたという。道は「補助金の返還も含めて必要な措置を講じる」としている。【高山純二】

<雑記帳>笠松競馬出身のラブミーチャン、馬群に沈む(毎日新聞)
学費滞納で卒業証書回収、支払い計画出させる(読売新聞)
台風8号豪雨犠牲の2生徒に卒業証書 兵庫・佐用町(産経新聞)
小林議員を参考人聴取=資金提供、認識を否定−札幌地検(時事通信)
鳩山邦夫氏、与謝野・舛添氏との連携に意欲(読売新聞)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-16 15:20
 日本医師会総合政策研究機構はこのほど、胎児期から成人時代までの健康を包括的に取り扱う「成育医療」を担う小児総合医療施設では、一般病院の約1.9倍の医師数が必要で、「現在の医療の水準を保持するためには、国や自治体の財政支援が不可欠である」とするワーキングペーパー(WP)を公表した。

 WPでは、小児用に設計された病室やMRI、CTなどの検査設備、講堂や教室などの教育用スペースなどを備えている小児総合医療施設のうち、児童福祉施設の病床が全体の30%未満で、小児病床率が70%を超えているか、小児病床が250床以上の独立した病院(1型病院)18施設の経常損益などを分析し、1型病院以外の自治体病院などと比較した。
 18施設の2006年度の経常損益を平均すると18.5億円の損失で、赤字だったのは16施設。医業収益に対する給与費、材料費、経費、減価償却費の割合は、給与費が71.5%で最も高く、次いで材料費27.3%、経費22.0%、減価償却費11.3%と続いた。一方、自治体病院では給与費56.0%、材料費27.4%、経費22.8%、減価償却費8.1%の順で、1型病院と比べると給与費に15.5ポイントの差があった。WPでは「成育医療の不採算を語る上で、給与費の影響が最も高い」と分析している。
 一方、厚生労働省の06年度医療施設(動態)調査・病院報告によると、一般病院7870施設の100床当たりの平均常勤医師数は12.6人、平均常勤看護師数は50.9人。これに対し、1型病院の100床当たりの平均常勤医師数は約1.9倍に当たる24.0人、平均常勤看護師数は約2.2倍に当たる114.1人だった。
 さらにWPでは、1型病院1か月当たりの看護師の平均夜勤回数や医師の宿・当直回数が、労働基準法や人事院勧告で定める基準を超えていることから、人員が過剰に配置されているわけではないと指摘。その上で、低出生体重児が増加し、患者数が増えていくことが予想されていることから、「医療の質の向上・安全面を考えると医師・看護師数を減らすことは難しい」としている。


【関連記事】
人口当たり医師数に16.4倍の地域差―日医総研
欧米並みの在院日数、「健康長寿そこなう」―日医総研
米医療産業が日本の医療政策に影響―日医総研
「子どもの心の診療拠点病院」事業評価で調査実施へ
周産期・新生児医学会も反対声明―事業仕分け、救急・周産期の補助金削減に

天皇陛下がチリ大統領に電報(時事通信)
野口宇宙飛行士 無重量の宇宙で「おもしろ実験」(毎日新聞)
ゆるキャラ「あわじい」は3100歳 兵庫・淡路島(産経新聞)
景気動向を注視=平野官房長官(時事通信)
「変な女に金貸して困ってる」鳥取不審死被害者(読売新聞)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-11 20:11
 全国の警察が摘発した昨年の児童虐待事件は335件で、2008年度に児童相談所が対応した児童虐待件数も4万2664件と、いずれも過去最多だった。

 08年4月施行の改正児童虐待防止法では、児童相談所は家裁の許可を得れば、家庭への「強制立ち入り」ができるようになった。

 しかし、08年度、玄関のカギを壊して児童を一時保護するなどの強制立ち入りをしたのは、自宅アパートから異臭が漂っていたケースなど、全国でわずか2件だけ。奈良県桜井市の事件のように兆候を察知するのが困難なケースも多く、虐待によって児童が死亡した07年1月〜08年3月の73件(心中は除く)のうち、13件は関係機関が情報を事前に把握していなかった。

 09年4月施行の改正児童福祉法でも、保健師や助産師らが乳児のいる全家庭を訪問し、問題があれば養育支援の訪問をするよう市町村に努力義務を課した。

 ただ、09年度に「乳児訪問」を実施した市町村は84%で、「養育支援訪問」は55%にとどまるなど市町村の体制は不十分なまま。全国の児童福祉司も約2400人と、10年間で人員は倍増したが、約4倍になった相談には追いついていない。

 児童虐待防止法は「虐待の疑いがある」という程度でも、気づいた人は児童相談所に通報するよう義務付けており、厚生労働省虐待防止対策室の杉上春彦室長は「早期発見のため、積極的に通報してほしい」と話している。(社会部 木下吏)

<枝野行刷相>官庁活性化に政策提案募集へ 全職員対象に(毎日新聞)
<火災>アパート爆発 1人死亡3人重軽傷 福島・矢吹町(毎日新聞)
薬価改定影響率、最高は大日本住友の9%強(医療介護CBニュース)
円楽襲名パーティーに小沢幹事長が出席(産経新聞)
官房長官も「トラスト・ミー」、駐日米大使に(読売新聞)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-10 09:17
 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

【関連記事】
すべての津波注意報解除「予測過大だった」気象庁謝罪 チリ大地震
チリ巨大地震 津波の高さ 測定方法は?
チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及
チリ大地震死者は708人に 大統領が確認
チリ巨大地震 津波防災へ教訓生かそう

ペコちゃん“誘拐”17体、2府4県で被害(読売新聞)
円楽襲名パーティーに小沢幹事長が出席(産経新聞)
<小林氏陣営違法献金>北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検(毎日新聞)
松本空港で気圧値発信ミス=旅客機着陸に遅れ−雪で視界悪く、安全懸念も・気象庁(時事通信)
<アーチェリー事故>矢を放った男子生徒を書類送検(毎日新聞)
[PR]
by aj3o9qmil4 | 2010-03-08 22:27